福岡県大野城市のハラスメント問題で、第三者委員会でパワーハラスメントを認定された副市長が4月末で辞任することになりました。
大野城市では2020年からの5年間にのべ60人の職員が精神的な不調を訴えて休職するなどしたことから第三者委員会を設置しハラスメントの調査を行いました。
3月に公表された報告書では毛利伸彦副市長など幹部3人によるパワーハラスメントが少なくとも5件あったと認定されています。
これをうけ市は24日、毛利副市長が4月30日付で辞任することや市長の報酬を任期満了まで2割減額すると発表しました。
また今後、コンプライアンス推進室の設置やハラスメント根絶に向けた条例を制定する方針で「職員が生き生きと働ける職場作りに全力で取り組む」としています。
