アメリカのトランプ政権が中国に課す145％の関税について、半分以下に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。

ウォールストリート・ジャーナルは23日、ホワイトハウス高官の話として、トランプ政権が中国に課す145％の関税について「50％から65％程度に引き下げる可能性がある」と報じました。

一部の品目では税率が50％を下回る可能性もある他、国家安全保障上の脅威とみなさない品目には35％とする案が浮上しているとしています。

トランプ大統領は23日、中国との関税交渉に改めて意欲を示した上で、2、3週間以内に新たな税率に変更する可能性を示唆しました。

一方、中国外務省の報道官は午後の会見で、「アメリカと関税問題で協議や交渉を行っておらず、ましてや合意に達したことはない」と交渉を否定しました。

報道官は「今回の関税戦争はすべてアメリカ側が起こしたものだ」と批判し、「戦うなら徹底的に戦う。交渉するなら門戸は開かれている」とけん制しました。

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