次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発、製造を手掛けていた越前市庄田町の「APB」が福井地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
民間の調査会社・帝国データバンクや東京商工リサーチによりますと、APBは2018年に設立され、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手掛けていました。「全樹脂電池」は従来のリチウムイオン電池で課題であった複雑な製造工程や発火リスクを改善し、エネルギー密度も高いことから、多用途への応用が期待されていました。
2019年には三洋化成工業と資本業務提携を結び、2021年には工場を稼働させました。しかし、技術的な問題から量産化には至らず、研究開発費や設備投資などの先行投資がかさみ赤字が続いていました。
2024年3月期決算では約9億6200万円の純損失を計上。同年6月には創業者が代表取締役を解任され、経営権を巡る対立が表面化。メインバンクの北國銀行グループの投資会社が2024年11月に会社更生法を申し立て、事業継続を模索する計画でしたが、予定していた資金調達が見込めず、申し立ては取り下げられていました。
2025年2月には全従業員に対し退職を求める通知をし4月末までの休業を告知、今回の措置に至りました。
負債は債権者約200人に対し、約34億8500万円です。
