アメリカのトランプ大統領の関税措置が世界経済を混乱させています。
県内経済への影響も懸念される中、初めて県と経済団体、金融機関が集まり、対応を協議しました。
アメリカのトランプ政権は、一旦発動した「相互関税」を90日間停止すると発表。一方、すべての国を対象とした10％の一律関税に加え、自動車や鉄鋼製品などに25％の追加関税を課しています。
こうした中、県は24日、経済団体や金融機関などと情報を共有するため、連絡会議を開きました。
一堂に集まるのは初めてで、経済団体からは、現時点で大きな影響は出ていないものの、先行きへの不安が大きいことやアメリカと中国との関係見直しによる影響に注視していることが報告されました。
＊富山経済同友会 牧田和樹代表幹事
「直接影響はないが長期化するといやだな…。中国などほかの国とアメリカとの影響が間接的及ぶのではないかという懸念がある」
会議では、長期的に円高に向かう見通しが示され、金融機関は設備投資が停滞し、経営が悪化する企業が出てくる可能性があり、セーフティネットの検討も必要になると指摘しました。
会議では、各団体・機関が連携して情報共有しながら、引き続き、影響と対策を協議していくことにしています。
