国会では、約半年ぶりとなる党首討論が開かれ、野党3党の党首と石破首相が論戦を交わしました。
最初に質問に立った立憲民主党の野田代表は、アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けた対応について、アメリカとの交渉の場にのぞんだ閣僚が赤沢経済再生担当相だけだったのは「体制が弱すぎる」と批判しました。
立憲民主党・野田代表：
なんで日本は赤沢大臣だけなんですか。「国難」と言ってる割には体制整備が弱すぎるし、遅すぎると思いました。
石破首相：
さらに体制は強固にしてまいりますが、私は体制が不十分であったとか、そういうふうには考えておりませんし、向こうが数が多いから、こっちは少なくて劣勢だったと。そういうふうには全く考えておりません。
石破首相は、「アメリカと一緒に日本はどのように国を発展させていくか、日米共同でいかに世界に利益をもたらすかを話していかねばならない」と強調しました。
また、日本維新の会の前原共同代表は、トランプ政権での日米安保条約に懸念を示しました。
日本維新の会・前原共同代表：
第一次政権でも日米安保は不平等だと。安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。日本だけは防衛義務を負わなかった時に、果たしてアメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるでしょうか。
石破首相：
いかにして同盟が信頼を保ちるかということについては、与野党・党利党略を超えて議論を深めていく必要がある。
最後に登壇した国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を強く迫りました。
国民民主党・玉木代表：
総理、国民困ってますよ。物価高で本当に困っている。まず聞きます。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか。
石破首相：
それを目指して、今、各党の間において協議が行われている。
玉木代表は、石破首相が補助金でガソリンを1リットルあたり10円引き下げる方針を表明したことに不満をあらわにしました。
国民民主党・玉木代表：
（自民・公明・国民民主3党の幹事長が）去年の12月11日に、これは目指すねって決めてんですよ。暫定税率の廃止は、いつやるかなんですよ。いつやるかが決まってなくて、また補助金ですか。いつ廃止するんですか。
石破首相：
（自民・公明・国民民主の）3党で真摯な議論が行われている時にいつということは申し上げられません。
党首討論は5月と6月にも開催される予定です。
