国会では23日、国家基本政策委員会での党首討論が行われ、国民民主党の玉木代表は石破首相に対し、就職氷河期世代対策と年金改革について質問し、年金制度改革法案を当初案の通り今国会に提出するよう求めた。石破首相は、就職氷河期世代対策は効果を上げていることを強調し、年金制度改革法案の提出は、国民の納得を得られる形を目指して最終的な議論を行っていると説明した。
討論の中で玉木氏は「就職氷河期世代という世代がこの国にはいらっしゃる。今、40代から50代前半だ。あと10年から15年すると年金受給世代になってしまう。これまでの就職氷河期世代の対策が主に就労支援だったが、これがほぼ年金問題に変わってくる」と指摘した。
玉木氏はさらに、「今のままの年金制度を放っておくと所得代替率、基礎年金は今より3割下がり生活保護を下回る数字になる」と指摘し、政府による当初の年金改革案について、「いろんな反対もあるかもしれないが一定の意義がある。特に就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、選挙が近づいて不利だからやめて、2040年代以降の基礎年金額を3割も削ることを放置して本当に就職氷河期世代対策になっているのか」として、基礎年金拡充部分を削除しない形での法案提出を求めた。
これに対し石破首相は「就職氷河期の方々が正社員になる、あるいは正社員として努力して役員になる数は飛躍的に伸びている。当初の目標を超える形で。我々として努力し皆さん方の努力によって就職氷河期の方々は、十分と言えるかは別として、着実に効果を挙げつつあることは間違いないことだ。何もやっていないということはない」と強調した。
その上で年金改革法案と、基礎年金が目減りする見通しについて「そういうことにならないように我々はどうしていくかということだ。そういう方々のことも十分に考えながら、自民党として必ず納得していただけるように、選挙対策なぞを考えているわけではなく、そういう方々に十分ご納得いただけるような法案を提出するために、今、最終的な議論をしているところだ」と理解を求めた。
