国内経済に大きな打撃を与える恐れがあるアメリカ、トランプ大統領の関税措置。
農林水産物輸出への影響が懸念される中、全国知事会の緊急要請で、新田知事が、江藤農林水産大臣に、対応を求めました。
全国知事会の「農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム」のリーダーを務める新田知事は、22日、岩手県の達増知事とともに、江藤農林水産大臣を訪ね、アメリカに対し、関税措置の見直しを求めるよう要請しました。
要請では、農産物や水産物の輸出に力を入れている産地の成長を妨げないよう、輸出先の多角化や国内生産への悪影響を防ぐ対策を講じるよう求めています。
これに対し、江藤大臣は「生産者を支援するための方策をあらゆる角度から検討している」とした上で、「アメリカの一方的な関税は取り下げが基本である」と粘り強く交渉していく考えを示しました。
県は、24日、経済、業界団体とアメリカの関税措置に伴う情報連携会議を開き、今後の対応を協議します。
