90日間の猶予が与えられたアメリカのトランプ関税。
日本政府が交渉のカードを探る中、新たにアメリカ産の米輸入拡大案が浮上しました。
複数の政府関係者から聞かれたこの案について、赤沢経済再生相は「（報道は承知しているが）詳細、外交上のやりとりであるのではあるので、恐縮ですけれども言及は差し控えたい」と述べました。
一方、日本の“聖域”と呼ばれる米の輸入拡大案について、江藤農水相は「日本のコメの国内生産が大幅に減少するのが国益なのか」と述べ、慎重な姿勢を見せています。
日米間の関税交渉が注目される中、キーパーソンの1人、アメリカのグラス新駐日大使が22日朝、着任後、初めて石破首相を表敬訪問しました。
石破首相：
トランプ大統領の信頼が厚い大使閣下のご着任、日米間の同盟にとって大きな意味がある。
新駐日アメリカ大使 ジョージ・グラス氏：
日本と総理と一緒に仕事ができることを楽しみにしている。また友情を強化していきたい。
その友情強化のために求められているのがトランプ関税への回答です。
アメリカで行われるG20財務相・中央銀行総裁会議などに出席する加藤財務相は22日朝、「世界経済の不確実性が高まっている中、各国財務大臣などと関係構築を行いつつ、自由で開かれた多国間貿易体制の重要性を訴える」と述べ、「関税措置には各国が懸念を持っている」「日本の考え方もしっかり述べていきたい」としています。
一方、赤沢経済再生相が担当する関税交渉については、4月内にも次の協議が行われる見通しです。
アメリカ側が定めた7月9日の期限までに交渉がまとまらず24％の関税をかけられた場合に懸念される1つが農水産品への影響です。
22日、全国知事会を代表して岩手県の達増知事が江藤農水相に提案を行いました。
岩手県・達増拓也知事：
輸出が近年伸びている農林水産業・食品製造業、これに影響し国内外の経済縮小を通じたあらゆる分野への波及の恐れも懸念。本日は日本経済への影響緩和に向けた対応ということで要望させていただきます。
トランプ関税への交渉カードの1つとして政府内で浮上した、アメリカ産の米の輸入拡大案。次の交渉でアメリカ側に示されるとみられるこの検討案について、政府高官は「他に考えられるものがない」と説明。
政府内では「米で対策をしないと交渉は終われない」との見方も出ています。
しかし江藤農水相は「コメを米国を含めた海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少するのが国益なのかは、国民全体として考えていただきたい」と述べました。
米農家からも否定的な声が聞かれました。
農家歴50年・松永孝さんは「日本の米を使っていただきたいのは、農家としては十分ある。ただこれだけお米が高騰してくると、いろんな方から『外国の米でもいい』という意見もあるそうですが、やっぱり日本の米の政策をもっと力入れてもらって、お米が作れるような状態をまた戻してほしい」と話しました。
