アメリカのトランプ政権との関税交渉を巡り、政府内でアメリカ産のコメの輸入を拡大する案が浮上していることが分かりました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者がお伝えします。
政府としては、トランプ大統領が不満をあらわにするコメをカードに事態を打開し、最優先の自動車関税の見直しを進展させたい狙いです。
政府は、次の閣僚協議でアメリカ側に日本側の検討案を示す見通しで、複数の政府関係者によると、アメリカ産のコメの輸入拡大を盛り込む案が浮上しています。
政府高官は「他に考えられるものがない」と説明するほか、政府内からは「コメで対策をしないと交渉は終われない」との見通しも出ています。
赤沢経済再生相：
コメについて色々と報道が出ているのは承知しているが、詳細、外交上のやりとりであるので、恐縮ですけれども言及は差し控えたい。
ただ夏の参院選を前に、自民党支持層のコメ農家が反発する可能性があり、22日朝の自公両党の幹部会合では、「食料安全保障の確立を最大のテーマとして交渉に臨むべきだ」との方針で一致したほか、江藤農水相も慎重姿勢を示しました。
江藤農水相：
もし大量に主食であるコメを米国含めた海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少するのが国益なのかは国民全体として考えていただきたい。
一方、石破首相は22日夜、政府の物価高対策として、ガソリン価格の1リットルあたり10円引き下げや電気・ガス代の7月からの補助再開を打ち出し、「対米交渉」と「国内対策」の両立を図る方針です。
