岡山県吉備中央町が２０２４年度、ふるさと納税の返礼品のコメを生産者から買い取る際に、代金とは別に「支援金」を支払っていたことが明らかになった問題の続報です。村上誠一郎総務大臣は４月２２日、閣議後の記者会見で、吉備中央町に対し報告を求め、法律などにのっとり対応を検討する考えを示しました。
会見で村上大臣は「基準に反して返礼品を調達、送付してまで寄付の募集が行われたとすれば、それは由々しき問題」としたうえで、「吉備中央町に対して地方税法に基づく報告を求めたうえで、法律や告示の規定にのっとり、総務省として厳正なる対応を検討していきたい」との考えを示しました。
吉備中央町は２０２４年度のふるさと納税で１万１０００円の寄付に対して、コメ１５キロを返礼品としていました。町は町内の生産者からコメ６０キロ当たり、１万１０００円で買い取ったうえで代金とは別に「支援金」として、６０キロ当たり１万円を支払っていたということです。
ふるさと納税の返礼品の調達費用は法律で、寄付額の３０％までと定められていますが、吉備中央町から生産者に支払われた代金と支援金を合わせると６０キロ当たり、２万１０００円となり、寄付額に対する比率は４７．７％で調達費用の上限を超えています。
町は、「支援金は町内の景観を守る役目を担う農家を支援する目的で支払っていて調達費用とは別と考えていた」ということです。町は２０２５年２月、県から「誤解を招かないよう制度を見直してはどうか」と助言を受け、２０２５年度からは支援金の支払いを取りやめています。
