FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は3月より微増して33.3％、不支持率は61.5％でした。
また、物価高対策などのための消費税減税に「賛成」の人は68％でした。
調査は、以下の方法で行いました。
・期間: 2025年4月19日・20日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,015人が回答
石破内閣を「支持する」と答えた人は33.3％で、政権発足以来最も低かった3月より2.9ポイント増えましたが、「支持しない」と答えた人は61.5％でした。
「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「他によい人がいない（45.3％）」が最も多く、「石破首相の人柄が信頼できる（26.9％）」と続きました。
「支持しない」人の理由は、「実行力に期待できない（40.0％）」が最も多く、続いて「政策がよくない（25.8％）」でした。
一方、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置の日々の生活への影響を聞いたところ、「とても」と「ある程度」をあわせて79.5％の人が「心配している」と答えました。
関税措置に関する石破政権の交渉に「期待している」人は「大いに」と「ある程度」を合わせて40％、「期待していない」人は「あまり」と「まったく」を合わせて58.7％でした。
物価高対策で野党などから消費税の減税を求める声が出ていますが、消費税減税に「賛成」の人は68％、「反対」の人は28％でした。
石破首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞くと、「すぐに交代してほしい」が20.9％、「夏の参議院選挙まで」が37.9％、「年内」が22.4％、「できるだけ長く続けてほしい」は16.1％でした。
また、2024年10月の衆議院選挙で、与党が過半数割れして「よかった」と答えた人は61.7％でした。
望ましい政権の枠組みについては、「自民・公明政権の継続」が13.9％「自民・公明に野党の一部が加わった政権」が48.3％、「現在の野党中心の政権に交代」が30.2％でした。
政党支持率は自民党は22.9％、野党では、国民民主党が11.4％と、立憲民主党の7.6％を上回っています。
