立憲民主党の野田代表は20日、東京都内で記者団の取材に対し、党内で意見が割れている消費税減税の是非について「決める時は決める」と述べ、執行部として早期に結論を出す考えを示した。
立憲は夏の参議院選挙の公約に消費税の減税を盛り込むかどうか、財務金融部門などの合同会議で検討を進めていて、22日に意見を取りまとめる方針。
東京・新宿区で記者団の取材に応じた野田氏は、「会議の中でどういう集約が図られるのか分からない」としつつ、24日に党の政策決定機関「次の内閣」（ネクストキャビネット）に諮り、「最後は執行役員会で決める。プロセスを粛々とたどって決める時は決める」と述べた。
そして、結論を出す時期については、「そんな遠くない将来だ」との見通しを示した。
また、これに先立つ街頭演説では、「6月都議選、7月参院選、もしかすると衆院もあるかもしれない」と述べ、「立憲民主党のカラーはブルーだ。都議選、参院選、衆院選、トリプルブルーで日本の政治を変えていきたい」と訴えた。
アメリカで赤がイメージカラーの共和党が大統領職と上下両院を掌握する「トリプルレッド」と呼ばれる状況になったことになぞらえたもので、トランプ政権の関税措置などを念頭に「独裁とは言わないが、独善の政治に入った」と指摘し、「我々は独善にはならない」と強調した。
記者団から、衆参の選挙を同日に行うダブル選挙の可能性について問われると、「ダブルかどうか分からないが、衆院は常在戦場で、いつ（解散総選挙が）あってもおかしくない」との認識を示した。
