石破首相は18日午後、アメリカでの関税交渉を終えて帰国する赤沢経済再生担当相から報告を受け、今後の対応について検討を本格化させる方針です。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。
政府関係者が「トンネルの先の光はまだ見えていない」と話す中、石破首相は午後、赤沢経済再生担当相から報告を受け、交渉カードの洗い出しを急ぐとともに政府一丸の対応を強調しています。
石破首相：
日米間では依然として立場に隔たりがあります。今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。
政府関係者は交渉でアメリカ側が「いくつかカードを出してきたようだ」と話しています。
また、トランプ大統領がSNSで在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担に言及したことを受け、中谷防衛相は現在の駐留経費について、「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と強調しました。
外務省幹部は「閣僚間協議では安全保障が交渉材料にはならない」とする一方、「最終的な首脳間の合意ではトランプ大統領も納得するパッケージにならないといけない」と述べ、今後の出方を見極める姿勢です。
一方、国際会議出席のため来週の訪米を調整中の加藤財務相は、ベッセント財務長官との会談を「模索している」とした上で、為替を巡る課題を「議論する可能性を念頭に置いている」と述べ、こちらの会談も注目されます。
