石破首相は17日午前、訪米中の赤沢経済再生相がトランプ大統領を含めた会談や、ベッセント財務長官らとの協議で、関税問題に関し首脳間での合意を早期に目指す方針で一致したことを受け、「次につながる協議が行われたことを評価する」と述べた。その上で適切な時期に自身が訪米してトランプ大統領と首脳会談を行う意向を示した。
石破首相は記者団に対し、「かなり時間をかけて率直かつ建設的な議論が行われたと報告を受けている。もちろん日米間では依然として立場には隔たりがある。トランプ大統領からは国際経済において、アメリカが現在置かれている状況について、率直な認識が示されたと聞いている。私が会談した時と同様だ」と述べた。
その上で、「赤沢大臣からは日米協議の場でアメリカの関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資・雇用の拡大に与える影響などについて我が国の考えを説明した上で、アメリカによる一連の関税措置の見直しを強く申し入れたと報告を受けている」と語った。
石破首相はさらに「もちろん今後とも容易な協議とはならないが、トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと述べている。今回、次につながる協議が行われたと認識し、これを評価しているところだ」と強調した。
今後については「閣僚級で協議を継続することになった。閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米しトランプ大統領と直接会談することを当然考えている。今回の協議も踏まえ、今後とも政府一丸となりこの問題に全力で最優先として取り組んでいきたい」と述べた。
赤沢大臣は協議の中で、トランプ大統領に対し石破首相からの「日米双方の経済が強くなるようなウィンウィンの包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」とのメッセージを伝え、トランプ大統領からは「日本との協議が最優先だ」との意向が示された。