アメリカ・トランプ政権の関税措置を巡り、ワシントンでの初めての交渉に臨むため、赤沢経済再生相が日本を出発しました。

アメリカ側はどう攻めてくるのか?フジテレビの智田裕一解説副委員長がお伝えします。

USTR(アメリカ通商代表部)が3月に公表した「貿易障壁」を巡る報告書では、日本を名指しし、関税や非関税障壁を批判しています。

多くの分量が割かれたのは、自動車関連分野です。

日本では、アメリカの安全基準が受け入れられず、電気自動車の補助金で日本のメーカーが恩恵を受けていて、日本独自の充電規格「CHAdeMO」も“時代遅れ”だと不満を示しています。

コメも輸入や流通のしくみに“透明性がない”とやり玉にあげています。

日本は、これらを「予習」した上で長期戦の構えで臨みますが、ある政府関係者は「主導権を握られないようにしつつ、のめる内容なら一気に決めないと」と話しています。

何を交渉カードの主軸に据えるのか、序盤から緊迫した場面も予想されます。

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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
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