アメリカ・トランプ政権の関税措置を巡り、ワシントンでの初めての交渉に臨むため、赤沢経済再生相が日本を出発しました。
アメリカ側はどう攻めてくるのか?フジテレビの智田裕一解説副委員長がお伝えします。
USTR(アメリカ通商代表部)が3月に公表した「貿易障壁」を巡る報告書では、日本を名指しし、関税や非関税障壁を批判しています。
多くの分量が割かれたのは、自動車関連分野です。
日本では、アメリカの安全基準が受け入れられず、電気自動車の補助金で日本のメーカーが恩恵を受けていて、日本独自の充電規格「CHAdeMO」も“時代遅れ”だと不満を示しています。
コメも輸入や流通のしくみに“透明性がない”とやり玉にあげています。
日本は、これらを「予習」した上で長期戦の構えで臨みますが、ある政府関係者は「主導権を握られないようにしつつ、のめる内容なら一気に決めないと」と話しています。
何を交渉カードの主軸に据えるのか、序盤から緊迫した場面も予想されます。