貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進します。
金融庁は、高齢者を対象とする少額投資の非課税制度(NISA)の創設を検討していることがわかりました。
関係者によりますと、高齢者向けのNISAとして検討されているのは、投資信託の運用で得られた利益の一部を再投資に回さず、毎月払い出す方式のもので、金融庁は2026年度の税制改正の要望に盛り込みたい考えです。
こうした中、自民党は岸田前首相を会長とする資産運用立国議員連盟が16日に総会を開くことにしていて、総会ではこうした案も含めた提言が取りまとめられる予定です。