IT大手グーグルに対し、初の排除措置命令です。
公正取引委員会によりますとグーグルは、スマホ向け基本ソフト「アンドロイド」を使用する端末メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載条件として、「グーグルクローム」などの自社の検索ブラウザの初期搭載を求めたほか、アイコンをホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めていました。
また広告収益の一部を分配することで、ヤフーなど競合他社の検索アプリなどを事前に搭載しないよう求めていたとしています。
公取委は、こうした行為が独占禁止法に違反すると認定し、排除措置命令を出しました。
一方、グーグルは「遺憾の意を表明します」とした上で、「日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、グーグルとの取引を強制されていません。自らグーグルを選択しているのです」などとコメントしています。