立憲民主党が15日に開いた財務金融部門などの合同会議で、消費税の仕組みを根本から変えることにより「財源5兆円程度で税率5％への減税が可能」とうたう新たな案が浮上しました。
消費税の負担軽減を巡っては、立憲がこれまで掲げてきた「給付つき税額控除」のほかに「食料品税率ゼロ」と「一律5％」という減税案が議論されていますが、合同会議で馬淵澄夫元国交相が新たな案を示しました。
馬淵氏の案でも、最終的には「一律5％」を目指しますが、消費税の仕組みそのものを変えることで、必要な財源は5兆円程度で済むと見込んでいます。
馬淵氏の案では、まず年間約5兆円の財源を充て、現在10％の標準税率を、食料品と同様の8％に下げます。
その上で、現在は「付加価値税」の位置付けだった消費税を「小売売上税」に転換。
仕入れや中間取引における課税をとりやめ、小売業者が最終消費者に販売する時に課税する方式とします。
現行制度では、国内での仕入れ・製造段階で消費税分を支払った事業者が海外輸出した場合、政府から「輸出還付金」を受けますが、新たな仕組みに転換すると不要となります。
馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円～9兆6000億円の支出を削減できると見積もっていて、これを財源として充てることで税率を一律5％にします。
馬淵氏は「理論上、小売売上税へ転換しても税収は変わらない。必要財源5兆円程度で、5％に減税することが可能になる」と主張しました。
馬淵氏が新たな案を示した合同会議は、参院選の公約づくりの第一段階として議論を重ね、24日までの集約を目指していて、次回の18日には、江田憲司元代表代行らが新たにまとめた「食料品税率ゼロ案」の説明などが行われます。
