立憲民主党の江田憲司元代表代行ら有志の議員が15日、「食料品にかかる消費税を物価上昇が続く当分の間、ゼロにする」との提言書をまとめた。

提言書をまとめたのは、江田氏や海江田万里前衆院副議長、前回の代表選に立候補した吉田晴美衆院議員らが所属する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」。

提言書では「物価高から生活を守る！」として、「食料品にかかる消費税8％を、物価上昇が続く当分の間、ゼロ％とすることこそ、国民が望む最も効果的な施策だ」と記した。

実現には、年間で約5兆円が必要と見積もっていて、代わりの財源については、外貨準備のうち、満期となったアメリカ国債を円に転換することで生じる差益を充てる案を示している。

江田氏らは、提言を野田代表ら執行部に申し入れるとともに、夏の参院選の党の公約に盛り込めるよう活動する方針。

一方、消費税減税の議論をめぐっては、枝野元代表が、講演で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と述べ、厳しくけん制している。

「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の会合では、枝野氏の発言を江田氏が取り上げ、「言論の自由を封殺しようというのは看過できない。大変、遺憾な発言だ」と反発した。

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