アメリカのトランプ政権の関税や物価高を受け、政府・与党内では経済対策に向けた調整が続いています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊地知英志記者が中継でお伝えします。
与党内では新たな案が次々と浮上していますが、首相周辺は「まだ何も決まっていない」と話しています。
石破首相は昼前、森山幹事長と小野寺政調会長を首相官邸に呼び、経済対策をめぐる協議を行いました。
ある与党幹部は、一部で浮上している商品券の配布について「時間もお金もかかる」と否定的で、15日は新たにマイナンバーカードの普及策だった「マイナポイント」を付与する案も示されました。
一方、夏に選挙を控えた自民党の参議院議員からは、現金給付と消費税の減税の両方を視野に入れた発言も出ています。
自民・松山参議院幹事長：
給付や減税、二者択一ではないと思っている。景気のプラスの効果も見込まれるという視点も大切なのではないか。
ただ与党内には、給付や減税に対して否定的な意見も根強く、首相周辺からは「何をやっても評価されないならやらない方がいい」といった声も漏れてきていて、何を目玉の政策に据えるか、難しい調整が続くことになります。
