自民・公明両党の幹部は15日午前、東京都内で会談し、自公両党と国民民主党の3党の幹事長間で合意した6月からのガソリン代引き下げについて、5月からの実施に前倒しする方針で一致した。さらに夏の酷暑を乗り切るための電気・ガス代への支援策について、昨年は8月から実施した補助金助成を、今年は前倒しで7月かその前の梅雨の時期から実施するよう政府を後押しする方針で一致した。
実施の財源については予備費の活用などを検討する構えで、自民党の森山幹事長は支援策について「夏の電気代というのは負担として季節的に非常に大きなものである」との認識を示した。
また、公明党幹部からは、家計の経済状況について食料品の物価で見た実質賃金低下が著しいことが報告され、あらゆる選択肢を幅広に考えて経済対策を打っていかなければとの意見が示された。
