トランプ大統領の二転三転する関税政策が続く中、アメリカの半導体大手エヌビディアはパートナー企業と協力して、最新のAI＝人工知能向け半導体などをアメリカで生産すると発表しました。

14日、アメリカの半導体大手エヌビディアは最新のAI向け半導体「ブラックウェル」の生産をアリゾナ州で開始したと発表しました。また、AIスーパーコンピューターについてもテキサス州で生産を行うということです。

ジェンスン・ファンCEOは「世界のAIインフラのエンジンが初めてアメリカで構築される」とコメントを発表しています。

今後4年間で、アメリカでAI関連のインフラ設備に最大5000億ドル（日本円でおよそ72兆円）を投じる計画です。

ホワイトハウスは「トランプ効果だ」と成果を強調しています。

トランプ大統領は相互関税の対象から半導体を除外しましたが、新たに別の関税の対象にする方針を示しています。

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