アメリカの関税措置を巡り、石破首相は労働組合の中央組織（連合）の芳野会長に、「難題をともに乗り切りたい」と呼びかけました。

自公政権で16年ぶりとなる「政労会見」で芳野氏は、関税措置により「労働者が経済の先行きに不安を感じている」と述べました。

連合・芳野会長：
賃上げの機運に水を差しはしないかと懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい。

石破首相：
中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題がしわ寄せがいくことがないように、ともにこの難題を乗り切っていきたい。

石破首相は「資金繰り支援など必要な対策に万全を期す」と強調しました。

一方、立憲民主党の野田代表はアメリカのヤング臨時代理大使と会談し、「WTO（世界貿易機関）協定や日米自動車協定を守っていないのではないかとの懸念がある」と伝えました。

立憲民主党・野田代表：
（日米の）同盟関係で、こうした懸念が出てくるということ自体は大変残念なことであると。その解消に努めてほしいと（伝えた）。

ヤング氏は「きちんと本国に伝える」と応じたということです。

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