関税措置の日本経済への影響の懸念が深まる中、政界と労働界のトップが直接対話する「政労会見」が開かれ、石破首相は「ともに難題を乗り切りたい」と呼びかけました。

石破首相は午後6時から官邸で、労働組合の中央組織（連合）の芳野会長と会談しました。

芳野氏は、関税措置により「労働者が経済の先行きに不安を感じている」などと述べました。

連合・芳野会長：
賃上げの機運に水を差しはしないかと懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい。

石破首相：
中小企業の労働者に関税についての問題が、しわ寄せがいくことがないように。ともにこのような難題を乗り切っていきたい。

石破首相は「国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策に万全を期す」と強調するとともに、「物価上昇に負けない賃上げを早急に実現し、定着させたい」と述べました。

自公政権での「政労会見」は16年ぶりで、芳野氏は記者団に「とても有意義なことだ」と述べ、開催の継続を求めたことを明らかにしました。

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