アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外したスマートフォンなどの電子機器について、近く新たに別の関税を課す方針を示しました。
アメリカ・トランプ大統領：
鉄鋼や自動車、アルミニウムに対して行ったように、半導体やチップなどにも同様の措置を講じる。それは近い将来に実施される。
トランプ大統領は13日、半導体への関税措置の理由について「自分の国でモノを作りたいからだ」と説明し、詳細については「来週中に発表するつもりだ」と述べました。
相互関税の対象から除外されるスマートフォンなどの電子機器については、近く新たに別の関税を課す方針を示しました。
一方で「ある程度の柔軟性を示さなければならない」とも語り、メーカー側とも協議したうえで関税措置の内容を明らかにするとしています。
アメリカの株式市場は続伸して始まりました。
週明け14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して始まり、上げ幅は、先週末の終値に比べて一時500ドルを超えました。
トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表。
その後、新たに別の関税を課す方針を示しましたが、投資家の警戒感はひとまず和らぎ、買い注文が優勢となっています。
