トランプ政権の関税措置を巡り、立憲民主党の野田代表は14日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使に懸念を伝え、見直しを求めた。
野田氏は、党本部でのヤング氏との会談の中で、「トランプ政権の関税政策はWTO(世界貿易機関)協定や日米自動車協定を守っていないのではないかとの懸念がある」と伝えた。
そして「同盟関係で懸念が出てくるということ自体、たいへん残念なことである」と述べ、「解消に努めてほしい」と求めた。
野田氏によるとヤング氏は「きちんと本国に伝える」と応じ、17日に行われる方向の赤沢経済再生相とベッセント財務長官との協議について、「日米の発展のために良い議論ができるだろう」と述べた。