国会でアメリカの関税措置に関する審議が行われ、経済対策を巡り、石破首相は「選挙目当てのバラマキは考えていない」と強調しました。
14日午前に衆議院の予算委員会で開かれた集中審議では、立憲民主党の野田代表が質問に立ちました。
立憲民主党・野田代表：
日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないでしょうか。毅然（きぜん）とした交渉するということは、お考えがあるんでしょうか。
石破首相：
何が最も国益なのかということを考えていかなければならない。（米に）迎合するとかいうことではなく、何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応していく。
関税措置や物価高を踏まえた国内の経済対策を巡っては、与党内で浮上している国民への現金給付などが議論となりました。
立憲・後藤祐一議員：
夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか。
石破首相：
これはカギ括弧つきですが「選挙目当てのばらまき」を政府として考えているものではありません。
給付金について石破首相は、効果や財源を考えないといけないとの立場を示しました。
また、食料品の消費税の減税について「今政府の中で確たる考えはないが、それぞれの意見はよく検討したい」と述べました。
一方、経済対策をめぐり、自民党の森山幹事長は14日午後、記者会見で、補正予算の編成を「赤字国債を出さない範囲内で考えなければならない」と述べました。
ただ、「当初予算の執行状況を見ながら検討していくことが大事だ」として、補正予算案を提出する時期について「物価変動や関税措置の動向を十分に注視しながら、適切に検討する必要がある」と述べました。
