有料老人ホームを巡り、職員の一斉退職など相次ぐ問題を受け、厚生労働省は対策に向けて検討会を設置しました。
有料老人ホームは、全国で約1万6000件以上にのぼり、10年で約2倍に増加しています。
こうした中、東京・足立区など全国4カ所で同じ会社が運営する住宅型有料老人ホームで2024年、給料の未払いで職員が一斉退職し、入居者が転居を余儀なくされる問題が発生しました。
このほか、介護の程度が重い入居者を紹介してもらうため、ホーム側が紹介業者に100万円以上の高額な紹介料を支払うケースも起きています。
厚労省は検討会で議論し、夏ごろまでに対策案をとりまとめる方針です。
