いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業の賠償を肩代わりする韓国の財団が、経済団体から約3億円の寄付を受けたことが分かった。

韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟問題では、2023年3月に韓国政府が政府傘下の財団で賠償を肩代わりする解決策を発表し、賠償の支払いが進んでいる。

こうした中、今月初旬に韓国の経済団体「大韓商工会議所」と「韓国経済人協会」が財団に対し、あわせて約3億円を寄付したことが分かった。

財団に対する寄付は低調で、資金不足が指摘されていますが、大韓商工会議所の関係者はFNNの取材に対し、「両国の関係構築や経済協力の点から、自発的に寄付することを決めた」と明らかにしている。

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