立憲民主党の野田代表は、党内の消費税減税をめぐる議論について、「活発な議論があってしかるべきだ」と述べた上で、所属議員は党の最終的な結論には従うべきだとの考えを示した。

衆院では14日、アメリカの関税措置への対応について石破首相らの出席のもと予算委員会が開かれ、野田代表も石破首相らにトランプ政権との交渉について問いただした。

野田氏は質疑の終了後、記者団から党内の消費税減税をめぐる議論について問われ、「私自身は活発な議論があってしかるべきだと思う。 でもその上で、一定の時期が来たならば結論を出して、決まったらば皆さんに従っていただくと、そういう政治文化を作っていきたい」と強調した。

また記者団から、野田氏が首相時代に消費税増税を進め、反発した議員らが離党して当時の民主党が分裂した過去について問われると、「活発な意見交換をした後も、きちっと一定のプロセスを経て、決まったならば従うかどうかが前の民主党と違いがあるかどうかになる」とした上で、「深い反省をしている人がいっぱいいると思うので、それを踏まえた党運営をしていきたい」と述べた。

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