2024年度の県内企業の倒産件数は52件で、過去5年で最多となりました。いわゆるトランプ関税による景気後退の恐れなどにより、今後も倒産が増えるとの指摘があります。
帝国データバンク福井支店によりますと、2024年度の県内企業の倒産件数は、前年より21件多い52件で、2020年度からの5年間で最多となりました。
業種別で最も多いのが製造業で、倒産件数の約3割を占める15件、続いて小売業が10件となっています。販売不振や不況が主な原因と考えられています。
また、負債総額は111億8800万円と2年連続で増加、これは2023年度の2倍以上の金額です。
帝国データバンクは、今後はトランプ関税による世界的な混乱と景気の後退が予想され、建設業や製造業、小規模企業などで倒産が増える恐れがあるとしています。
