国会では、アメリカの関税措置への対応について集中審議が行われています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
立憲民主党の野田代表からトランプ政権との毅然とした交渉を求められた石破首相は「迎合しない」と述べた上で、国益最優先での対応を強調しました。
立憲民主党・野田代表：
日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないでしょうか。毅然とした交渉をするということは、お考えがあるんでしょうか。
石破首相：
要は何が最も国益なのかということを考えていかなければならない。（米に）迎合するとかいうことではなく、何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応していく。
また、アメリカへの報復関税について石破首相は「日本国、国民の利益に結びつくと現在考えていない」と否定的な立場を示しました。
一方、経済対策として与党の一部で浮上している国民への現金給付も議論となりました。
立憲民主党・後藤祐一議員：
夏の参院選を念頭に置いた、選挙目当てのばらまきではないか。
石破首相：
これはカギ括弧つきですが、「選挙目当てのばらまき」を政府として考えているものではありません。
石破首相は給付金について、効果や財源を考えないといけないとの立場を示し、食料品の消費税の減税については「今、政府の中で確たる考えはないが、それぞれの意見はよく検討したい」と述べました。
