アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外したスマートフォンなどの電子機器について「除外は発表していない」として、新たに別の関税を課す方針を示しました。
トランプ氏は、近く詳細を明らかにするとしています。
トランプ氏は13日、自身のSNSで「我々に不利益を与えてきた国々は責任を逃れられない。特に中国は我々に最悪な扱いをしてきた」と投稿しました。
トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置を発表していましたが、「関税の除外は発表していない」として、別の関税を課す方針を示しました。
今後、半導体と電子機器のサプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するということです。
またラトニック商務長官は13日、相互関税の対象から外したスマートフォンなどの電子機器について、今後導入される分野別の「半導体関税」の対象になり、2カ月以内に実施される可能性が高いとの見通しを示しました。
トランプ氏は先ほど記者団に対し、半導体について、自動車やアルミニウムと同様に関税を課し、詳細を近く発表すると明らかにしています。
