石破首相はアメリカの関税措置の影響を受ける企業の経営者らと意見を交わし、交渉や国内の対応に努める姿勢を強調しました。
トランプ政権の関税措置を巡り、石破首相は、兵庫・神戸市で川崎重工業の社長らと車座で対話しました。
石破首相:
説得力をもってアメリカに対して交渉できますように、きょうの話を糧としながら帰りまして対応をつくっていきたい。
石破首相は、「関税措置の撤廃を求めているが、ある程度の時間はかかる」とした上で、影響を受ける企業の資金繰りや雇用について「現場の声を的確に反映しながら、政府として適切な対応していきたい」と述べました。