自民党の佐藤正久幹事長代理は13日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカの関税措置などを受け、党内に「2年程度の期限付き消費税減税」「給付と減税の組み合わせ」などの意見があるとして、「経済対策をトータルで考えるべきだ」と述べた。
佐藤氏は、関税措置を巡り「本当に国難、有事と言われる時だから、当然、補正予算も視野に入れないといけない」との考えを示した。
その上で、党内に「例えば2年くらいの期限付きで消費税減税した方がいいのではないかという意見もある」とした上で、「消費税減税をやるにしても法律の施行までに時間かかるので、その間に給付と。給付と減税の組み合わせが実際的だという意見もある」と語った。
また、ガソリン税の暫定税率について「これをなくすことは決めているので、時期を今年とか明確にして、それまでの繋ぎとして補助金で下げると（の意見もある）」などと述べた。
夏に参院選を控える政治状況だが、「参院選というだけではなく、本当に今、国際社会の中で日本がどれだけ強くなるかという正念場だと思う」として、「いろいろな経済対策はトータルで考えるべきだ」との見解を示した。
さらに、内需の拡大の観点から、「逆に今がチャンスかもしれない」とも述べた。
