アメリカの関税措置を巡り、自民党の佐藤正久幹事長代理は4月13日、「慌てた妥協は絶対に良くない」と述べるとともに、日本のアメリカ国債の保有が「極めて大きな交渉カードになる」との認識を示した。
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した佐藤氏は、日本がアメリカ国債の最大の保有国であることについて、「日本の個人投資家が（債券市場で）売ったかどうかという部分に（アメリカ側が）疑心暗鬼になる」として、「表で言わなくても、極めて大きな交渉カードになるのは間違いない」と述べた。
また、貿易赤字が大きい国などを対象にした関税を90日間停止したことについては、「外から見ると、やはり朝令暮改のドタバタ劇に見えてしまう。『アメリカは危うい』『本当に投資をして大丈夫な国か』という不安は絶対に持つ」と指摘した。
そして、日本がとるべき交渉の方針について「自由貿易という原理原則の旗を絶対に下ろす必要はないので、慌てた妥協というのは絶対に良くない」との考えを示した。
さらに、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表したことも挙げ、「（アメリカは）『これまずいね』となると、また修正するわけだから、（日本は交渉で）自ら最初からカードを譲ってしまったらバカを見る」と述べた。
その上で、対米交渉について「したたかにやらないといけない。腰を据えてやらないといけない」と語った。
一方、「今までの政権は安全保障と交渉は別だったが、トランプ政権は違う。トランプ政権は、同盟国こそがアメリカの利権を貪ってきたんだと（言っている）」として、「対応するときに今までと同じ発想でいいかというと違う。今回の交渉には防衛や農水も一緒に連れて行って、まず姿勢を見せるべきだ」と述べた。
