国民・玉木代表「消費税率一律5%に」　トランプ政権の関税措置受け

国民民主党の玉木代表は、長野・佐久市で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、消費税率を一律5%へ引き下げるべきだとの考えを強調しました。

消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れています。

玉木代表は「トランプさんの関税が発表されて、世界の経済が今、大混乱に陥っているので」「消費税の一律5%への減税。一律税率にするとインボイスもいらなくなる」「消費税の減税が必要だ」などと述べました。

玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5%への引き下げを申し入れています。

消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れ、立憲民主党内でも、食料品の消費税率0%を求める声が出ています。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。