自民党の高市前経済安保相は11日、アメリカのトランプ大統領について「手段は正しいと思わないが、訴えている目的は私たちも勉強しないといけない」と述べ、製造業の強化や雇用創出の重要性を訴えた。
高市氏は、青森・八戸市での自民議員の会合に出席し、自国の産業を守るとして追加関税措置をとるトランプ大統領について、「手段として正しいと思わないが、訴えている目的は、ちょっと私たちも勉強して考えていかなければいけない」と述べた。
そして、トランプ大統領が「アメリカの製造業を強くする」と訴えていることは、「私たち日本人にとっても共通のテーマだ」との考えを示した。
また、「トランプ大統領が言っている“ものづくりを残す”“農業を強くする”“雇用の場を生み出す”この三点は、やり方は別としても、我が国もしっかりと進めていかなければいけないことだと思う」と語った。
その上で、アメリカの関税措置を巡り「影響を受ける産業を守ろうと自民党は戦っている」と強調した。
