いわゆる“トランプ関税”も踏まえた経済対策を巡り、与野党から提案や要求が相次いでいます。
公明党の斉藤代表は、現金給付をできるだけ早く行うべきだとの認識を示しました。
公明党・斉藤代表：
給付措置、必要ということになれば、できるだけ早い時期に実行する必要があると思います。
現金給付について与党内では、1人あたり4万円から5万円の案が出ていますが、記者会見で斉藤氏は「公明党に10万円という声もある」とした上で、赤字国債の発行も容認する考えを示しました。
与党の一部には、食料品の消費税の減税などを求める声もありますが、斉藤氏は減税については「来年度からが常識的だ」との認識を示しました。
消費減税については、自民党の森山幹事長が記者団の取材に対し、「財源をどこに求めるのか。下げる話だけでは、国民に迷惑をかけてしまう議論になる」と述べました。
一方、日本維新の会は関税措置や物価高への対策を提言としてまとめ、林官房長官に渡しました。
食料品の消費税を2年間ゼロにすることや、現役世代の社会保険料負担の引き下げなど、5つの項目を盛り込んでいます。
日本維新の会・前原共同代表：
（林長官から）仮に補正予算が組まれることのようになれば、また相談に乗ってほしい、こういったお話がございました。
また、立憲民主党が夏の参議院選挙の公約づくりに向けて経済政策の議論を始めたところ、出席者からは消費税の減税を求める声が相次ぎました。
会議に先立ち野田代表は、「虚心坦懐（たんかい）に党内の議論を受け止めたい」と述べています。
