立憲民主党の野田代表は11日の記者会見で、党内から消費税の減税を求める声が高まっていることについて、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めたい」と述べた。
立憲は、11日午後に開かれた党の会合で、夏の参院選の公約に盛り込む重要政策に関する党内議論を開始した。
これに先立ち、午前に行われた会見で、野田代表は消費減税の扱いについて、「きょう、議論がキックオフだ。議論の推移を注視したい」としたうえで、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めていきたい」と述べた。
そして野田代表は、「物価高対策が依然として必要だという中では、1つの政策の方向性だ」との認識を示した。
さらに記者から、民主党政権で首相として消費税率10％への道筋をつけた野田代表自身の減税への考え方を問われたが、「虚心坦懐に見ているという状況だ」と述べるにとどめた。
また野田代表は、2024年10月の衆院選でも掲げた、中低所得者を対象に消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」について、「今も到達点だと思っている。一方で、今の経済情勢の中でそのままでよいのかどうかという議論を今している」と述べた。
そのうえで、「給付付き税額控除を変えろという話はないと思う。逆進性対策としては軽減税率より正しいと思っている人が多い」との見方を示した。
