【速報】林官房長官　消費税減税「適当ではない」と強調　与野党から高まる食料品税率下げの声に否定的

与野党から高まっている食料品などの消費税の減税案について、林官房長官は11日午後の会見で、「税率引き下げは適当ではない」との認識をあらためて示した。

物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、与野党から現金給付や消費減税を求める声が上がる中、林長官は「予算も成立したばかりで、新たに補正予算や経済対策を検討している事実はないが、適切な対応をとっていく」と強調した。

そのうえで、消費税の減税について、林長官は「急速な高齢化等に伴う社会保障費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と指摘し、「政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と。あらためて強調した。

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