アメリカのトランプ政権による相互関税や物価の高騰を受け、日本維新の会がまとめた食料品の消費税減税など対策5項目の内容が11日、わかった。

維新がまとめた対策は、▼現役世代の社会保険料の減免、▼中小企業の事業主負担分の社会保険料減免、▼食品の消費税減税、▼ガソリン減税、▼米の価格の値下げ、の5項目。

このうち消費税減税については、「日常生活に最も関係が深く、全ての国民にとって不可避な家計支出となる食品の価格高騰に対応するため、食料品にかかる消費税を減税する」とした。税率や期間などは明記しなかった。

対策の対象期間は2026年3月までだが、一部を「2027年3月まで」としている。党関係者は「吉村代表は『2年間の消費税減税』と言っている。その期間を考慮したのではないか」としている。

維新の前原共同代表や岩谷幹事長らが、11日夕、首相官邸を訪問し、この5項目の対策の文書を手渡す。

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