「年収の壁」の178万円への引き上げなどを掲げる国民民主党は11日、「外為特会見直し法案」を衆院に提出した。
外為特会（外国為替資金特別会計）は、為替相場の安定のため、急激な変動時の為替介入などに備え、外貨建て資産を管理する特別会計で、最近の円安で円ベースでの膨張も指摘されている。
法案では、外為特会における外貨準備資産額について、「諸外国の水準と比較して過大と見込まれる」と指摘。そして、「諸外国における外貨準備の状況を踏まえ、適正な水準について検証を行うこと」としている。
さらに、その検証をふまえ、適正な水準を超える額に相当する金額について、「国民生活の安定を図る等のために講ぜられる施策、経済安全保障に関する施策、防衛力の整備に関する施策、脱炭素社会の実現に関する施策、その他の我が国における政策課題の解決を図るための施策に有効に活用できるようにする」と明記した。
また政府は、法律の施行後1年以内をめどとして、見直しの結果に基づき、法制上の措置などを講ずるとしている。
法案提出後、玉木代表は記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税措置をふまえ、「国内の景気悪化に対する緊急経済対策の財源の一部として、外為特会も積極活用すべきだ」との考えを示した。
そして、「10兆円程度の財源は捻出できる」との見方を示した。
一方で、玉木氏は「アメリカ国債を中心に持っているので、今の段階ですぐ売るとなると、市場に対する影響は非常に大きい。慎重に対応していくことが必要だ」と述べた。
