政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破首相は「オールジャパン」でトランプ関税に向き合う考えを強調しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。
トランプ大統領がちらつかせた「安全保障」のカードに対し、政府内では警戒感はあるものの、冷静に受け止めています。
外務省幹部は「トランプ氏が日本について知ってるのはそれくらいしかないということだ。うちは安全保障を持ち出す気はない」と一蹴するほか、首相周辺も「一喜一憂しない」「いちいち騒いでいられない」と話しています。
こうした中、石破首相は11日朝、赤沢経済再生相と林官房長官をトップとする「総合対策タスクフォース」を立ち上げ、関係府省が協力して対応にあたるよう指示しました。
石破首相：
省庁の枠を越えて、米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む、オールジャパンの組織体制を構築します。
赤沢経済再生相：
自分の体の中で胃が1cmかそこら、せり上がったような感じは正直あります。大変重い職責だなと。全力で最優先で取り組んで、良い結果を出したいと思ってます。
また赤沢大臣は、アメリカ側が日本の非関税障壁や為替を交渉に持ち出した場合、協議に応じる考えを示しました。
来週にも訪米し、アメリカ側の要求を探る考えです。
