公明党の斉藤代表は、11日の記者会見で、減税を前提として「つなぎの策」として現金給付が必要だとした上で、減税については、消費税減税や所得税減税など「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。そして、減税の実施時期は常識的には来年だとの認識を示した。
斉藤代表は会見で、10日の党の会合での自身の発言について「減税を前提として、現金給付も、つなぎの策として必要ではないかという趣旨の発言をした」と説明。
その上で「減税の中身、方策は、現在、あらゆる選択肢を俎上（そじょう）に乗せて検討している」と述べた。
また、斉藤代表は、ガソリン税の暫定税率の廃止について国民民主党と与党が合意していることを受け「野党との間で議論している暫定税率は、進めていかなくてはならない。その他の項目については、今、全ての可能性が俎上にある」と述べた。
さらに「消費、所得、その他の税、あらゆる税目を対象に検討していかなくてはいけない」と述べ、消費税減税も含めて検討する考えを示した。
食料品に限った消費税減税を求める声が出ていることについては「そういう意見も党内にもある。あらゆる手段の中の一つの方法として検討している」と述べた。
減税する場合の実施時期については「常識的には、税制の議論を行って、法案を国会に提出して成立させる。他の税制との整合性を考えれば、来年度からというのが常識的だ」と述べた。
そして「それまでの間の措置」として、現金給付の必要性を強調した。
斉藤代表は、公明党の中には、現金給付は10万円との意見もあるとしている。
