石破首相は11日朝、アメリカのトランプ政権による関税措置に関する交渉担当閣僚に指名した赤沢経済再生相らと面会し、政府を挙げて対応するための省庁横断での「総合対策タスクフォース」を立ち上げることを表明し、関係省庁と緊密な協力・連携に努めるよう指示した。
石破首相は赤沢大臣らに対し「これまでの我が国からの一連の申し出にも関わらず、自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミに対する追加関税、一律10％の相互関税が発表された。あらゆる産業に大きな影響を与えかねない措置だ。上乗せ分については適用が90日間一時停止されたものの予断を許さない状況だ」と述べた。
その上で「この国難ともいえる事態において、赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、官房長官をはじめとする関係大臣と密に連携し、米国側と鋭意協議を行うようにお願いする。関税措置による国内産業への影響を踏まえた資金繰り支援など、必要な支援に関する総合調整についても着実に実施するように」と指示した。
石破首相はさらに「以上の担務を執行するにあたっては政府を挙げての対応が不可欠だ。米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを立ち上げることとし、関係省庁と緊密な協力連携に努めてください」と伝え、内閣府の大串副大臣と国定政務官には赤沢大臣を適切に補佐するよう指示した。
これを受けて赤沢大臣は「総理が仰っているように、現在の状況は、国難ともいうべき状況だと承知しているので、政府のフルサポートをいただいて、私ども全力でそして最優先で取り組んで何とかいい結果を出していきたい」と決意を示した。
タスクフォースについては、11日付けで発足することが同日の政府の総合対策本部会議で確認され、赤沢大臣と林官房長官が共同議長を務めることになった。また事務方として、佐藤官房副長官を事務局長とし内閣官房や関係府省の幹部職が構成員となる総合対策本部事務局の設立も確認された。
