アメリカ・ホワイトハウスは10日、中国に対する関税を従来の84％から125％に引き上げたと明らかにしました。
3月までに課した20％と合わせて145％の関税が課されることになります。
こうした中、アメリカの株式市場は米中による関税の報復合戦への警戒感から大幅に反落しました。
10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引開始直後に大幅に下落し、下げ幅は一時、前日の終値に比べ2180ドルを超えました。
前日はトランプ大統領の「相互関税90日間停止」の発表を受けて、過去最大の上げ幅を記録しましたが、過熱する米中の報復合戦への警戒感は根強く、結局、前日の終値に比べて1014ドル79セント安い、3万9593ドル66セントで取引を終えました。
また、ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅に反落し、737.66ポイント安の1万6387.31でした。
一方、円相場も警戒感からドルが売られ、1ドル＝144円台で推移しています。
