政府与党内で経済対策として浮上している国民への現金給付案を巡り、与野党から“給付より減税”との意見が相次ぎました。
公明党・斉藤代表：
最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ。
アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は幹部会合で、経済対策として減税の必要性を訴えました。
そして、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。
一方、日本維新の会の前原共同代表は「過去の現金給付は多くが貯金に回った」と指摘しました。
日本維新の会・前原共同代表：
バラマキ的なものであってはいけないと。減税というものが一つの柱になってくると思っています。
また、国民民主党の玉木代表は「所得制限なく控除を引き上げる方がシンプルで分かりやすい」として、現金給付には否定的な見解を示しました。
こうした中、国民民主党は「若者減税法案」を国会に提出しました。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっていることを指摘し、負担軽減のために所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。
30歳未満を対象に、労働者1人当たりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税が掛からないよう控除を拡充するとしています。
国民民主党・玉木代表：
若者をしっかりと応援することが日本全体の元気につながっていくと。頑張れば報われるってメッセージをしっかり出したい。
法案の成立は見通せない状況ですが、夏の参議院選挙に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
