国民民主党の玉木代表は10日、政府に対し、アメリカの関税措置を踏まえた経済対策として、消費税率の一律5％への引き下げの検討などを求めた。

首相官邸で林官房長官と面会した玉木氏は記者団の取材に対し、「短期の景気刺激政策として、消費税の減税、特にインボイスが要らなくなるように、一律5％への引き下げも景気の動向を見ながら、検討してほしいと申し上げた」と述べた。

そして、「世界的な緊急事態が起こっており、速やかに今国会で必要な法改正もして、できるだけ早く実施していくことが必要ではないか」との認識を示した。

また、2025年度の補正予算案の編成について、「ぜひ早く政府としても対応してもらいたい」と求めた。

このほか、4日の与野党党首会談で、石破首相に求めた「年収の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン税の暫定税率の6月までの廃止なども申し入れた。

これに対し、林官房長官は「財政的な対応や補正予算の編成などについても、今は考えていない」と述べたという。

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