アメリカの関税措置や物価高への対応を巡り、公明党の斉藤代表は減税の必要性を訴えました。
公明党・斉藤代表：
最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。
政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。
また、中国・北京を22日から訪問することを明らかにしました。
習近平国家主席に宛てた石破首相の親書を中国共産党幹部に渡すものとみられます。
